mnwrw 曰く、

8ヶ月前の産経ニュースの報道に続き、神戸新聞が夢の発明を報道している。

永久機関発明の報道自体もはや珍しくもないのだが、なぜ大学教養課程レベルの知識で査読可能な記事が、そのまま報道されるのだろうか？

今回の記事は、共同通信PRワイヤーという、プレスリリース配信サービスを利用して配信された記事を、購入者である神戸新聞が掲載した形となっているようだ。推測されるステップは以下の通り。

１．プレスリリース発信者：１０万円足らずでプレスリリースを共同通信PRワイヤーに投稿
２．共同通信PRワイヤー：プレスリリースの何らかの信ぴょう性を確認して配信
３．神戸新聞：「共同通信が発信」というニュースソースを信頼して報道

おそらく、共同通信PRワイヤーの提供する「信ぴょう性」とは、発信者の実在性とかのレベルで、発信内容の信ぴょう性についてはタッチしないのであろう。これに対して神戸新聞は「共同通信」というブランドを信頼し、内容に関する考察を行わずに発信したのであろう。

このように今回の報道には、報道機関が本来担うべき情報の信ぴょう性を担保するという機能性が責任分散構造の中に霧消する、という構造が垣間見える。

原発の安全性しかり、AIJ投資顧問の問題しかり、責任分散構造が「実は誰も何も考えていない」構造を生み出している現場は他にもないだろうか？

皆様の現場での話を伺ってみたい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AKIBA-PC Hotline編集部ブログによると、次期WindowsであるWindows 8 Cosumer Preview版がMicrosoftのWebサイトで公開されている。
専用ダウンローダを使うか、ISOファイルをダウンロードするかでURLが違うようだが、内容は同じ模様。
タレコミ子は64bit日本語版ISOファイルをダウンロードしたが、数分でダウンロードを完了した。

今週末はWindows 8 Cosumer Preview版のインストール祭となるか？

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sageken 曰く、

先月の情報になりますが、Internet Watchの情報によるとスマートフォン版のYahoo!JAPANのトップページが軽量化され、従来より2-3倍速く表示される様になったそうです。

手元の上下100kbpsのイオンSIMを挿したAndroid端末で確認したところ、少し待たされると感じますが、たしかに以前より速く表示される様になったと思います。

軽量化されたコンテンツが増える事でイオンSIMや先日発表された、945円のIIJmioのSIMなどの制限がある代わりに料金が低めのサービスの使い勝手が上がると思われます。また、電波状況があまり良くない場所でも軽量化されたデータなら速く落ちてくるでしょう。他にも追随するところが出てくる事に期待したいです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Windows Azure公式Blogの、「Windows Azure Service Disruption Update」より、うるう年に関わるバグにより全てのデータセンターでWindows Azureの管理が出来ない状態に陥りました。（投稿現在も完全復旧はしていない。サービスダッシュ―ボードを参照）

あるAnonymous Coward 曰く、

ニコニコ動画にアップされている将棋関連動画が、日本将棋連盟の申し立てによって複数削除されているそうだ。
テレビなどの将棋番組動画が削除されているのかと思いきや（これらはテレビ局などの申し立てで削除されているものもある）、将棋ソフトで名人戦などの棋譜を再現した動画も削除されている。

なお、棋譜の著作権について、Wikipediaによると、

日本将棋連盟は、過去には法的根拠は無い（棋譜に著作権は無い）とした上で、収入問題に発展しかねないので頒布を控えてほしいとの「お願い」をネットコミュニティに対して行っていた（後略）

とのこと。

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danceman 曰く、

Linus Torvalds氏が、openSUSEの行き過ぎたセキュリティに対して憤り、Google+上で厳しく批判していたとのこと（本家/.、IT World記事より）。

Torvalds氏の憤りは、学校に行っている娘Danielaちゃんからの電話で、ノートPCに学校のプリンタを接続する際にも管理者パスワードを要求されたことを知らされたことに端を発している。

「お願いだ。もし貴方がディストリビューションのセキュリティに何かしら関わっていて、私の子供達（もし貴方が企業を相手に仕事をしているなら『子供』の代わりに『外回りの営業マン』に置き換えて）がワイヤレスネットワークへのアクセスや、用紙のプリントアウト、日付時刻設定の変更を行うのにもルートパスワードが必要だと考えているなら、お願いだから今すぐ死んで頂きたい。そうすればもっと良い世の中になるだろう」とGoogle+に綴っている。

セキュリティと使い勝手とのバランスの取り方は難しい。

あるAnonymous Coward 曰く、

はてな匿名ダイアリーの「先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話」という日記が話題（はてなブックマーク、Twitter）になっている。

内容の真偽は分からないが、日本の某メモリメーカーが倒産したのは韓国企業の技術力が高かったからだ、という内容だ。韓国メーカーは資金力があったため、資金の投入により技術力を養えたという。

海外を相手にビジネスをしている人や、PCや家電についてある程度触ったことがある人であれば、「韓国メーカーの技術レベルは低い」などという話を信じている人はいないだろうが、確かに「技術で日本が韓国に負けた」ということを信じたくない人は多そうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ITmediaが伝えるところによると、角川グループ傘下の全出版社がAmazonでの電子書籍配信に合意したという。Kindleだけでなく、PCやスマートフォン向けの配信も含み、さらに価格決定権はAmazon側が持つという。

角川グループの傘下には角川書店のほかアスキー・メディアワークスやエンターブレイン、富士見書房などがある。

あるAnonymous Coward 曰く、

シャープ製BD/DVDレコーダーの閏年関連のバグが取り上げられていたが、実はMicrosoftもやらかしていた。
こうなってくると、「Microsoftもシャープも最早オワコン」で簡単に済ますべきなのか、「Microsoftやシャープですらも失敗し得るのだから」と改めて自戒するべきなのか迷ってしまう・・・。

"MicrosoftのクラウドサービスWindows Azureが広い地域で約8時間にわたってダウンした。原因は閏年に関連するソフトウェアのバグだ。"

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taraiok 曰く、

GoogleのCEOであるエリック・シュミットはバルセロナで開催されたMobile World Congress 2012で、モバイル決済についての質問に答えているときに、過去に社内で「Google Bucks」と呼ぶP2P型の通貨システムを準備していたことに触れた。（本家/.、Itworld記事）
しかし、多くの地域でP2P通貨は違法扱いであるため、GoogleとしてはP2P通貨については断念するしかなかったという。ちなみに禁止の理由はアメリカ政府によればP2P通貨がマネーロンダリングなどで悪用されるリスクが高いから、とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年の2月18日にオンライン決済サービスのPayPalは、電子書籍出版のSmashwords社にカタログ上からアダルト関係の電子書籍を削除しなかった場合、数日以内に金銭の支払いを差し止めるという最後通牒（本家/.、The Digital Reader記事）を送りつけた。
Smashwords社はPayPalの要請に対し、利用規約上では児童ポルノは排除しているので大丈夫だ、問題ないとしたが、PayPalはそれには満足せず、今以上に近親相姦物やSEX要素のあるアダルトコンテンツをすべて検閲しろと言ってきた。しかし、セックス描写がすべてダメとなると、擬人化要素のあるファンタジー小説なども影響を受ける懸念がある。
ニュースサイトのZDNetは、PayPalのこうした検閲方向の変更は、文学小説として認知されているウラジミール・ナボコフの「ロリータ」は禁止対象物として真っ先に締め出されてしまうと可能性があるなど、今後の電子書籍の方向性に衝撃を与えるものになる。結果として、怒りや非難が増大することになるだろうとした。（ZDNet記事） こうした意見に対して、Smashwords社はPayPalを非難、PayPalはそのような対処をPayPalに要求する取引先の銀行を非難、といった責任転嫁しあっている。結局、論点としては、アダルトコンテンツの購入割合が一般コンテンツより高い点を問題視するPayPal側と、下手に販売停止を受け入れると既購入者の返金問題につながりかねないSmashwords社側との駆け引きに収れんされるようだ。（Smashwordsリリース、Selena Kitt記事）

なお、リンクされた記事はアダルトコンテンツが含まれるので、職場の読み取りには向いていないかも。

eggy 曰く、

地球外知的生命体を探査するSETI協会は、アレン望遠鏡網（ATA）が宇宙から収集した電波のデータを一般市民にも公開することで、宇宙人からの信号を拾い出す作業に一般市民の力を借りることにしたようだ（本家/.記事より）。

興味のある方はSETI Liveのウェブサイトから登録してみよう。登録すれば誰でも、SETIの電波望遠鏡が収集したデータの分析に参加することができるとのこと。

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insiderman 曰く、

米著作権者団体のThe Authors Guildが、「図書館による書籍の電子化はフェアユースの範囲外である」と主張して連邦判事に対し申し立てを行ったとのこと（Internet Watch）。

米国では主要大学の図書館が共同で「デジタル図書館」とも言える「HathiTrust」を設立している（Internet Watch）。こちらは蔵書の長期的保存を目的としており、著作権者が不明となっている書籍についてそのデジタルデータを学生や大学職員に対し無制限にダウンロードさせるという計画を行っていたのだが、これについてThe Authors Guild側は「実際には著作権者が不明にはなっていない書籍が含まれている」とし、著作権侵害だとして2011年9月に訴えている（カレントウェアネス・ポータル）。

この裁判の決着はまだついていないのだが、今回の申し立てはまずはその一部（図書館による電子化はフェアユースに該当するかどうか）について先に裁判所に判断を求めるというもの。日本ではこのような電子化の試みはまだ行われていないが、フェアユースに該当しないとなれば日本でも影響があるかもしれない。

insiderman 曰く、

フランス議会が、2000年以前に出版され現在流通していない書籍について、デジタル化する権利を強制的に政府認定団体へ与える法律を可決した（ITmedia（元記事はhon.jp））。

半年以内に作家本人が拒否を行えば電子化権は与えられないとのことなのだが、当然ながら作家から反対の声が上がっているようだ。