データ通信専用SIMカードの「悪用」が問題に

あるAnonymous Coward 曰く、

携帯電話/PHS等の購入時には、携帯電話不正利用防止法に基づいて証明書類による本人確認が必須となっている。しかし、これは「携帯音声通信事業者」にのみ課せられるもので、データ通信専用のSIMカードを提供している事業者は対象外だったそうだ（総務省）。そのため、データ通信専用のいわゆる「格安SIM」などについては、本人確認なしでの契約が可能だった。しかし、これを利用して身元を隠した事件が発生、MVNOなどに対しても自主的に本人確認を行うよう警視庁が求めたとのこと（読売新聞）。

事件では、データ通信用SIMを使ってLINEやカカオトークといったコミュニケーションアプリを利用し、女子高校生を集め売春させたとのこと。データ通信用カードについては、「通話機能がないので、犯罪に悪用されるとは想定していなかった」とのことで規制対象から外されていたという。