京都市VS住重

あるAnonymous Coward 曰く、

京都市は、ゴミ最終処分場（埋立地）の延命の為、ゴミ焼却灰加熱圧縮固化プラントを住重に発注していたが、施設排水から基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出される等のトラブルが続発、京都市が市議会では元々反対だった共産党議員の追求に苦しい弁明を余儀なくされていた中、住重は2010-05-31の契約納期を守れず、翌2010-06-01より京都市に毎日約200万円の遅延損害金を払い続けることになった。
トラブルは続き、京都市は2012-07に住重との合意の上で、引き渡し期限を2013-08-31まで延期、2013-06から行われた試運転で、1回目は問題なくＯＫになったが、連続30日間の運転が義務付けられた2回目で溶融炉内にダストが詰まるトラブルで工事は中断した。
 すぐ住重は京都市に対し、事故原因の究明と対策案を提出するも却下、その後2回の再提出でも却下されているうちに、試運転2回目未着手のままで2013-08になれば、2013-08-31の納期には間に合わなくなり、契約解除という最悪の事態が現実性を帯びてきた。
2013-08-01京都市は住重に口頭で契約解除を通告、2013-08-02付けの内容証明（契約解除通知）が東京本社に翌週2013-08-05に届けられた。
住重による2013-09中をメドとした建屋内に残る危険物である化学薬品などの撤去作業が始まっているが、住重としては契約を解除された今もあくまで工事の続行を希望しているが、京都市は「更地にしてもらうことを求めていく」（環境政策局適正処理施設部）方針で、計画が振り出しに戻った京都市は弁護士と相談しながら損害賠償請求などを検討していくという。

流石にあの京都市、最近は情報システムでは似た話は幾つかあるが、ゴミ処理プラントの一部ともなると撤去も只では済まない。
たれこみ者としては、この後誰がこの仕事を再受注するのか興味がある。
国内のプラント企業にそっぽを向かれ、海外（特に特定アジア）企業に、（共産党支持の元）紛争処理を海外企業地元の裁判所で行うことを条件に発注、失敗しトンズラされる未来を期待する事大である。

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