ソフトウェア業界への課税に激しい抵抗

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカでは、実際に触ることのできる有形財から、サービスなどを提供する無形財主体の経済へと移行しつつある。こうした中、いくつかの州ではソフトウェアの更新やクラウドコンピューティングなどのITサービスに税をかけることで、州税収を改善しようという動きがある。しかし、一部の州は過去にこうした課税を試みたもののハイテク企業の反対から見事に失敗したという（PEW、TAX FOUNDATION、本家/.）。

税制を研究する無党派のシンクタンク「Tax Foundation」のアナリストであるElia Peterson氏によると、モバイルサービスに移行すれば、簡単に支払う税を下げることができるため、多くの州がコンピュータサービスへの課税に消極的であるという。実際、マサチューセッツでも競争力の低下を理由にTECH税と呼ばれる税金の廃止に向かっているという。