danceman 曰く、
MicrosoftがOffice 2013の年間課金モデルを発表したが、ホームユーザーをも定期課金に引き込むプランが盛り込まれている(本家/.、Ars Technica記事より)。
既に企業向けにOffice 365を年間課金で提供してきたが、今回の発表にはホームユーザと小企業向けのプランが含まれている。ホームユーザー向けプランでは、年間99.99ドルで1家族につきユーザー5人がPC及びMacのいずれも5台までをライセンス共有することができる。小企業向けプランでは、ユーザー1人につき149.99ドルでのライセンス提供となり、PC及びMacのいずれも5台まで登録することができる。
果たして新課金プランで、消費者は得することになるのだろうか。Microsoftによれば、永久ライセンスではバグ修正とセキュリティーアップデートしか行われないが、課金プラン下であれば年間99.99ドルで一家5台分のアップデートが随時行われ、最新機能の提供が保障されるとしている。
だがアンチウイルスソフトでも同様の年間課金プランの導入が行われてきているものの、多くのユーザーが期限が切れたままにしている。年間課金プランに対して消費者は抵抗を感じているようだ。Microsoft 2013でも、よほどユーザーが最新版にこだわらない限り、年間課金は損したような気持ちにさせる可能性がある。